労働基準法
労働基準法
難易度 3
労働基準法における「労働契約の期間」に関する記述として、正しいものはどれか。
A. A. 労働契約の期間は原則として上限3年であるが、高度の専門的知識等を有する労働者および満60歳以上の労働者については上限5年とされる。
B. B. 期間の定めのある労働契約(有期労働契約)において、3年を超える期間を定めた部分は無効となり、3年の契約となる。
C. C. 有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた場合、労働者が申込みをすれば無期労働契約に転換できる。 ✓ 正解
D. D. 有期労働契約における雇止めは、30日前までに予告しなければならず、この予告を怠った場合は雇止めが無効となる。
解説
労働契約法第18条により、有期労働契約が反復更新され、通算5年を超えた場合、労働者が申込みをすることで無期労働契約への転換が認められる(無期転換申込権)。労働基準法第14条により、有期労働契約の期間上限は原則3年で、高度専門職(年収1,075万円以上等)・60歳以上は5年が上限(延長ではなく上限の特則)。3年超の部分が無効になるのではなく、3年経過後に当該労働者は退職できる(途中退職の権利)。雇止め予告(30日前)は一定の場合の努力義務・義務があるが、違反でも雇止め自体が無効となるわけではない。
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