労働基準法 労働基準法 難易度 2

労働基準法第20条第1項ただし書は、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合と、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合を解雇予告除外事由として規定しているが、後者は「行政官庁の認定を受けた場合」に限られる。一方、第21条で日々雇い入れられる者（1か月以内の場合）・試用期間中（14日以内）の者等は第20条の適用除外とされている。「試用期間中14日以内」と「労働者の責に帰すべき事由」はともに認められるが、後者は行政官庁の認定が必要である点が重要。選択肢Bは規定自体は存在するが、行政官庁の認定が条件である点を含めると最も不正確な記述である。

労働基準法第1条に定める労働条件の原則として、最も適切なものはどれか。... 労働基準法第3条に定める均等待遇の原則において、差別的取扱いが禁止される事由として規定されていないものはどれか。... 労働基準法第4条に定める男女同一賃金の原則に関する記述として、正しいものはどれか。... 使用者が労働者を解雇しようとする場合、原則として何日前に予告しなければならないか。... 労働基準法第19条に定める解雇制限に関する記述として、正しいものはどれか。...