労働基準法における「変形労働時間制」に関する記述として、誤っているものはどれか。

1週間単位の非定型的変形労働時間制（労働基準法第32条の5）は、常時使用する労働者数が30人未満の小売業・旅館・料理店・飲食店に限り採用できる制度であり、「規模・業種にかかわらずすべての事業場で採用できる」は誤り。フレックスタイム制の清算期間は令和元年（2019年）の法改正により最長1か月から最長3か月に延長された。1年単位の変形労働時間制は労使協定の締結と労基署への届出が必要（就業規則等のみでは不可）。