労働関係調整法におけるあっせんに関する記述として正しいものはどれか。

労働関係調整法によるあっせんは、都道府県労働委員会のあっせん委員（公益委員から指名）が労使間に立って、自主的解決を促進する手続きである。あっせんへの参加は任意であり当事者は拒否できる。あっせん案を受諾した場合は当事者間の合意として法的効力を持つ（私法上の和解契約と同等）。なお、調停は三者構成の調停委員会が行うが、あっせんは単独のあっせん委員が担当する。