労働基準法 労働基準法 難易度 3

企画業務型裁量労働制（労基法第38条の4）は、事業の運営に関する事項についての企画・立案・調査・分析の業務に従事する労働者を対象とする。採用要件として、①労使委員会（委員の半数以上が労働者代表）の5分の4以上の多数による決議、②行政官庁（労基署長）への届出、③対象労働者本人の同意が必要である。本社・本店以外への適用は要件を満たせば可能になったが、事業場の業務が要件を満たす必要がある。また健康・福祉確保措置及び苦情処理措置の実施も義務付けられている。

労働基準法第1条に定める労働条件の原則として、最も適切なものはどれか。... 労働基準法第3条に定める均等待遇の原則において、差別的取扱いが禁止される事由として規定されていないものはどれか。... 労働基準法第4条に定める男女同一賃金の原則に関する記述として、正しいものはどれか。... 使用者が労働者を解雇しようとする場合、原則として何日前に予告しなければならないか。... 解雇予告が不要とされる場合として、労働基準法第20条に規定されていないものはどれか。...