労働基準法
労働基準法
難易度 2
月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率に関する記述として、正しいものはどれか。
A. A. 月60時間を超える時間外労働に対しては、通常の割増賃金率(25%)で足りる
B. B. 月60時間を超える時間外労働に対しては、50%以上の割増賃金を支払わなければならない ✓ 正解
C. C. 月60時間を超える時間外労働に対する割増率の引上げは、中小企業には適用されない
D. D. 月60時間を超える時間外労働の割増賃金の代わりに有給休暇を与えることはできない
解説
労働基準法第37条第1項ただし書は、1か月の時間外労働が60時間を超えた場合、その超えた時間の労働に対しては50%以上の割増賃金を支払わなければならないと規定している。現在は中小企業にも適用が及んでおり、大企業・中小企業を問わず月60時間超の割増率は50%以上となる。また同条第3項の代替休暇制度(有給休暇付与)の利用も可能である。なお、深夜(22時〜5時)に行われた場合はさらに25%が加算される。
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