労働基準法 労働基準法 難易度 2

労働基準法第37条に基づく割増賃金（25%以上）の計算対象となる時間外労働は、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えた時間である。所定労働時間（7時間）を超えて法定労働時間（8時間）内の1時間は「法定内残業」であり、割増賃金の法的義務は生じない（就業規則等に別段の定めがある場合を除く）。法定時間外労働は8時間を超えた2時間分（8〜10時間）が対象となる。この2時間分に対し25%以上の割増賃金を支払う義務がある。

労働基準法第1条に定める労働条件の原則として、最も適切なものはどれか。... 労働基準法第3条に定める均等待遇の原則において、差別的取扱いが禁止される事由として規定されていないものはどれか。... 労働基準法第4条に定める男女同一賃金の原則に関する記述として、正しいものはどれか。... 使用者が労働者を解雇しようとする場合、原則として何日前に予告しなければならないか。... 解雇予告が不要とされる場合として、労働基準法第20条に規定されていないものはどれか。...