労働基準法第23条に定める金品の返還に関する記述として、正しいものはどれか。

労働基準法第23条第1項は「使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない」と規定している。退職の場合も対象となり（選択肢B）、7日以内の支払いが必要である。「権利者」には労働者本人のほか、死亡の場合の遺族等も含まれる。賃金のみならず積立金・保証金等の金品も対象である。