労働基準法 労働基準法 難易度 2

みなし労働時間制のうち、事業場外みなし労働時間制(労働基準法第38条の2)が適用される要件として、正しいものはどれか。

A. A. 労働者が事業場外で業務に従事し、かつ使用者の具体的な指揮監督が及ばず労働時間の算定が困難な場合 ✓ 正解
B. B. 事業場外で勤務するすべての労働者に自動的に適用される
C. C. 事業場外みなし労働時間制の適用には、必ず労使協定の締結と届出が必要である
D. D. 事業場外みなし労働時間制が適用されると、深夜労働の割増賃金も不要となる
解説

事業場外みなし労働時間制(労基法第38条の2)は、①労働者が事業場外で業務に従事し、②使用者の具体的な指揮監督が及ばず、③労働時間の算定が困難な場合に適用される。単に事業場外で勤務するだけでは足りず、使用者の指揮監督が及ばないことが必要である。みなし時間として所定労働時間とするのが原則であり、労使協定が必要なのは「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」を所定労働時間以外と定める場合のみである。また、みなし労働時間制が適用されても深夜・法定休日労働の割増賃金は別途必要である。

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