労働基準法 労働基準法 難易度 1

労働基準法第11条は「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」と規定している。賃金かどうかは「労働の対償」として支払われるものかどうかで判断される。通勤手当・家族手当・時間外手当は使用者が支払義務を負う賃金に該当する。慶弔見舞金は任意的・恩恵的給付であり、就業規則等に定めがあっても「労働の対償」とは言えないため賃金ではない。

労働基準法第1条に定める労働条件の原則として、最も適切なものはどれか。... 労働基準法第3条に定める均等待遇の原則において、差別的取扱いが禁止される事由として規定されていないものはどれか。... 労働基準法第4条に定める男女同一賃金の原則に関する記述として、正しいものはどれか。... 使用者が労働者を解雇しようとする場合、原則として何日前に予告しなければならないか。... 解雇予告が不要とされる場合として、労働基準法第20条に規定されていないものはどれか。...