労働基準法に定める罰則に関する記述として、正しいものはどれか。

労働基準法第121条は両罰規定を定めており、事業主（法人または人）の代理人、使用人その他の従業者が、その事業主の事業について労基法違反の行為をした場合、行為者を罰するほか、その事業主（法人の場合は法人自体）に対しても罰金刑が科される。したがって使用者が法人の場合、法人も処罰の対象となりうる。行政指導は罰則適用とは別に行われるが、行政指導に従ったとしても既に成立した罰則適用が回避されるわけではない。