雇用保険法 雇用保険法 難易度 3

雇用保険法における「基本手当の受給期間」の延長に関する記述として、正しいものはどれか。

A. A. 基本手当の受給期間(原則1年間)は、傷病により30日以上継続して就職できない場合に最長4年まで延長できる。
B. B. 基本手当の受給期間の延長申請は、延長理由が生じた日の翌日から起算して1か月以内に申請しなければならない。
C. C. 妊娠・出産・育児等を理由とした受給期間の延長は、最長3年(原則1年+延長2年)まで認められる。 ✓ 正解
D. D. 受給期間の延長申請は、延長理由が継続している間はいつでも申請可能である。
解説

妊娠・出産・育児(3歳未満の子の養育)・介護等の理由により30日以上就職できない場合、受給期間を最長3年間延長できる(雇用保険法第20条第1項但書き:原則1年+最大延長2年間=合計最長4年。ただし妊娠・出産・育児の場合は最長3年)。傷病による延長も最長3年(原則1年+2年延長)。延長申請は、延長理由が生じた日から申請できるが、受給資格の確認後に公共職業安定所長に申し出ることが必要。申請は離職日翌日から2か月(傷病等は30日超就職不能の状態が終わってから1か月)以内に申請が必要。

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