雇用保険法 雇用保険法 難易度 2

雇用保険法における「育児休業給付金」に関する記述として、正しいものはどれか。

A. A. 育児休業給付金の支給額は、育児休業開始から180日目まで休業開始時賃金の67%(上限あり)、181日目以降は50%となる。 ✓ 正解
B. B. 育児休業給付金の受給要件には、育児休業開始前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが含まれる。
C. C. 育児休業給付金は、子が1歳になるまでの間のみ支給され、1歳6か月・2歳まで延長することはできない。
D. D. 育児休業給付金の受給中は、雇用保険料(労働者負担分)が免除される。
解説

育児休業給付金(雇用保険法第61条の7)は、育児休業開始から通算180日目まで休業開始時賃金日額×支給日数の67%、181日目以降は50%が支給される(上限額あり)。受給要件は育児休業開始前2年間に被保険者期間が11日以上の完全月が12か月以上あること(選択肢Bの「12か月以上」は正しいが「通算12か月以上」という表現は概ね正しい)。子が1歳(保育所未入所等の場合は1歳6か月・2歳)まで延長可能。育児休業中は社会保険料(健保・厚年)は免除されるが、雇用保険料の免除規定は別途。

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