雇用保険法
雇用保険法
難易度 3
雇用保険法における「教育訓練給付金」に関する記述として、正しいものはどれか。
A. A. 一般教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した場合に、受講費用の20%（上限10万円）が支給される。
B. B. 専門実践教育訓練給付金は、受講費用の最大70%（年間上限56万円）が支給され、資格取得等により就職等した場合は追加給付もある。 ✓ 正解
C. C. 教育訓練給付金を受給するためには、支給要件期間（雇用保険の被保険者であった期間）が一般教育訓練・特定一般教育訓練で5年以上必要である。
D. D. 教育訓練給付金は、離職者のみが対象であり、在職中に受講しても給付対象とならない。
解説
専門実践教育訓練給付金（雇用保険法第60条の2第2項）は、受講費用の50%（年間上限40万円、最長4年で160万円）が支給され、資格取得等をして雇用された場合は追加給付20%（年間上限16万円）があり合計最大70%（年間上限56万円）となる。一般教育訓練給付金は受講費用の20%（上限10万円）。支給要件期間は一般教育訓練・特定一般教育訓練で3年以上（初回は1年以上に緩和措置あり）、専門実践は3年以上。在職者も給付対象となる。
「雇用保険法」の関連問題
社労士マスターの全問題に挑戦しよう
一問一答を始める