労働基準法と健康保険法における「産前産後」の取扱いの横断比較として、正しいものはどれか。

労働基準法第65条により、産前休業は産前6週間（多胎妊娠は14週間）前から請求により取得できる。健康保険の出産手当金（健保法第102条）は産前42日（多胎の場合は98日）・産後56日間の休業について支給される。労働基準法の産後休業は産後8週間（56日）が原則で、最初の6週間は強制休業（本人が請求し医師が認めても就業不可）、後の2週間は本人請求・医師の認定で就業可能。以上より、個別記述はすべて正しく、全てが正しいとする組合せ選択肢が正解である。