労働保険徴収法
労働保険徴収法
難易度 2
雇用保険印紙の購入・消印に関する記述として誤っているものはどれか。
A. A. 事業主は、印紙保険料納付計器を使用して納付することもできる
B. B. 日雇労働被保険者を使用した日の属する月の翌月末日までに印紙保険料の申告書を提出する
C. C. 雇用保険印紙は、日本郵便株式会社において購入しなければならない
D. D. 印紙保険料の負担割合は、事業主が3分の2、被保険者が3分の1である ✓ 正解
解説
印紙保険料の負担割合は、事業主と被保険者が折半(各2分の1ずつ)であり、3分の2と3分の1という割合は誤りである。雇用保険印紙は日本郵便株式会社(郵便局)において購入し、または印紙保険料納付計器を使用して納付することもできる。申告書の提出期限は使用した日の属する月の翌月末日である。
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