労働保険徴収法
労働保険徴収法
難易度 2
労働保険料のメリット制に関する次の記述のうち正しいものはどれか。
A. A. メリット制は、継続事業・有期事業・一括有期事業のすべてに適用される
B. B. 継続事業のメリット制が適用されるのは、連続する3保険年度中の各年度において100人以上の労働者を使用する事業のみである
C. C. メリット制による労災保険率の増減は、通常の労災保険率に対して最大±40%の範囲内である
D. D. メリット制は、業務災害の防止に向けた努力を保険料に反映させることで、労働災害防止のインセンティブを与える制度である ✓ 正解
解説
メリット制は、個々の事業の業務災害の多寡を労働保険料に反映させることで、事業主の労働災害防止努力にインセンティブを与える制度である。継続事業では連続する3保険年度中の各年度において100人以上(又は20人以上100人未満で一定の要件を満たす)の事業に適用され、増減幅は最大±40%(一定の場合は±35%)である。また、有期事業にも一定の要件下でメリット制が適用される。
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