雇用保険法
雇用保険法
難易度 2
基本手当の給付制限について、正しいものはどれか。
A. A. 正当な理由のない自己都合退職の場合、待期期間満了後に原則1か月間の給付制限が設けられるが、退職日から遡って5年間に2回以上ある場合は3か月となる ✓ 正解
B. B. 重大な帰責事由による解雇(懲戒解雇等)の場合は6か月間の給付制限が設けられている
C. C. 正当な理由のない自己都合退職の場合は、離職から3か月間の給付制限が設けられている
D. D. 給付制限中に就職した場合、給付制限は解除される
解説
現行制度では、自己都合離職の給付制限は待期期間(7日間)満了後に原則1か月である。もっとも、退職日から遡って5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格決定を受けている場合は3か月となる。重大な帰責事由による解雇等も3か月の給付制限であり、6か月ではない。給付制限中に就職しても、それ自体で給付制限が解除されるわけではない。
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