労働者災害補償保険法
労働者災害補償保険法
難易度 3
労災保険法における「特別加入制度」に関する記述として、正しいものはどれか。
A. A. 中小事業主等の特別加入では、加入できる中小事業主の規模要件として、金融業・保険業・不動産業・小売業は常時50人以下、卸売業・サービス業は常時100人以下、その他は常時300人以下とされている。
B. B. 特別加入者の給付基礎日額は、国が一律に定める額が適用されるため、本人が選択することはできない。
C. C. 海外派遣者(第3種特別加入者)は、日本の労災保険への特別加入ができるが、派遣先国の労災補償制度が適用される場合でも特別加入は必須である。
D. D. フリーランス・一人親方等(第2種特別加入者)は、特別加入団体を通じて加入する必要がある。 ✓ 正解
解説
第2種特別加入(一人親方等)は、都道府県労働局長が認可した特別加入団体(一人親方組合等)を通じて加入する必要がある。中小事業主の規模要件(第1種特別加入)は、金融業・保険業・不動産業・小売業は常時50人以下、卸売業・サービス業は常時100人以下、その他の業種は常時300人以下(正しい記述)。給付基礎日額は加入者本人が3,500円〜25,000円の範囲で選択できる。海外派遣者(第3種)の特別加入は任意であり、派遣先国の制度が充実している場合は加入しないこともある。
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