複数事業労働者への労災保険給付について、正しいものはどれか。

令和2年の労災保険法改正（令和2年9月1日施行）により、複数事業労働者（複数の事業場で就業する者）の労災認定において、一の事業場のみでは業務起因性が認められない場合でも、複数の事業場の業務上の負荷を総合的に評価して業務起因性を判断する規定が設けられた。また、給付基礎日額もすべての就業先の賃金を合算して算定する。