国民年金法における「第3号被保険者の届出義務」に関する記述として、正しいものはどれか。

国民年金法第12条・第105条により、第3号被保険者の資格取得・喪失・種別変更等の届出は、配偶者（第2号被保険者）の事業主を経由して行うことができる（事業主経由が原則・推奨）。ただし本人が直接日本年金機構に届出することも可能。第3号被保険者が第1号被保険者に種別変更した場合は、14日以内に届出が必要（職権処理はされない）。届出漏れがあった期間については、特例届出制度（平成17年4月〜平成25年6月の未届期間に対する救済措置）があったが、原則未届期間は未加入期間となり受給額に影響する。